トランプ大統領 「人々が少し不安になって、怖がっていた。報復しなかった人々のために関税を90日間停止した」 アメリカのトランプ大統領が各国に仕掛ける「相互関税」。アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、90日間、関税措置を停止すると発表しました。 そして、4月9日午後1時過ぎにはアメリカへ輸出される日本製品に24％の関税がかけられましたが、4月10日朝には一転、日本への関税は24％から10％に戻ることになりました。 トランプ政権との交渉役に指名されていた、赤沢経済再生担当大臣は。 トランプ関税 担当閣僚　赤沢亮正 経済再生担当大臣 「懸念を表明し見直してくださいと強く申し入れていた立場ですので、それにある意味沿った動きということで前向きな動きと評価はできると考えています。アルミ・鉄鋼・自動車これに課された関税はそのままであると承知しているので、引き続き我々としては強い懸念を伝え強く見直しを申し入れるという立場に変わりはありません。」 街の人に聞いてみると… 街の人 「トラブルがなければいいなと思うけど。混乱が起こると思うから。どっちの国でも。それは困るかなと」 「振り回されてる感じがするっていうか各国がね。真意はどこにあるんだろうって感じです」 また、揺れ動く市場を警戒する人も… 「(株取引を)やってますけども下がったんでじっと持っておこうかなと。各国が交渉すればまた(関税を)引き下げたり上げたりして揺さぶってくるんじゃないか」 4月10日午前には、日経平均株価が一時2000円以上値上がり。株価にも大きな影響を与えたトランプ大統領ですが、鳥取市にある証券会社は… 大山日ノ丸証券株式会社　加生弘憲 社長 「そういう状況を見て、誰かに相談をしたいという動きがあり、当社に相当数な問い合わせがあった」 中国が報復措置としてアメリカに高い追加関税をかけて株の流れが読めなくなったり、この機会に乗って多くの人が株を買ったりしたことで、株価の乱高下が発生。多くの問い合わせがあったといいます。 今後、気を付けるべきことは… 大山日ノ丸証券株式会社　加生弘憲 社長 「冷静に判断して情報収集をするということと、こういう状況だからこうなったと経験するじゃないですか。その経験を判断材料にしていく」 新NISAなどで投資が身近になった今。大統領の「鶴の一声」で経済がどう転ぶか分からない今こそ、冷静に状況把握をしてほしいと話していました。